ブランディング

これからの時代のブランドは、
社会の要請、人間の要請、地球環境の根源的な要請を起点とし、
企業とユーザーが技術や経験やアイデアを共有し、
共に創出しながら絶えず変化し続けるものであり、
その結果として、社会的価値や文化的価値(審美性)を相互に享受し、
充足感や心の豊かさを実感できる、
そして自らのアイデンティティを確認する媒介としての存在だ。
真善美を真摯に追求する企業は、必然的にブランドを創出する。

戦略ブレーンとしての継続的ブランド・コンサルティング

ベンチャー企業や中堅企業の事業立上げから、あらゆるステージに位置する事業体・組織・団体に対し、
戦略的かつ有機的な経営を行う上で不可欠となるブランドの構築・確立・コントロールに主眼を置き、
クライアントとORIGAMIが両社共同でセッションを積み重ねます。

ORIGAMIは中長期に渡り、クライアントの専属ブレーンとして、戦略そして生み出すべき変化、
本質的な成果に深くコミットメントし、
率直に問題提起や見解をお伝えするとともに具体的な提案を行います。
その上での決定事項に対してあらゆる手法を駆使し、完成度の高い実装を具現化します。

ORIGAMIがサポートできる業務テーマ

企業・組織・ブランド主体者の価値を最大化するブランドコンセプト構築、リブランディング、
事業計画策定、全体計画策定
ブランド価値を的確に市場に認知浸透させるための広告・広報活動支援、
タッチポイントおよびコミュニケーション戦略の策定、各種デザイン、クリエイティブへの展開
新商品・サービスの企画開発、新規事業創出、ビジネスモデル構築支援
各種販売促進ツールの企画・デザイン・制作、パブリシティ戦略策定
社内における商品・サービス、品質の維持向上支援
CSR体制の構築支援
地域ブランド構築に関わる総合プロデュース
各種市場調査の設計
その他、クライアントにとって重要な課題、必要な施策に対する取り組み

■ ブランド・コンサルティングの基本進行フロー

クライアントからのオファーに対し、クライアントの経営トップや主要メンバーに同席していただき、
約2時間の初回セッションの中で現状分析と課題の抽出を行います。
その際には予め機密保持契約書を取り交わします。

ブランド・コンサルティングは6ヶ月間から1年間におよぶ戦略ブレーンとしての専属契約です。
双方に理解やフィーリングの共有、そして敬意を併せ持つ事が出来なければ、
プロジェクトを成功に導く事は困難です。
初回のセッションで双方にとって有意義なビジネスパートナーとなり得るかどうかの判断が必要です。
ここがクリアできれば、本格的なステップとなるコンサルティング契約を取り交わす運びとなります。
クライアントとORIGAMIでプロジェクトチームを結成し
ORIGAMIがファシリテートしながら、抽出した課題に対し、
クライアントと取り巻く環境や状況を把握した上で統合や優先順位を設け、
取り組むべきプロジェクトを選定します。
その上で課題への具体的アプローチと、必要とする変化を実現するための戦略計画を立案します。
プロジェクトチームでセッションを適宜繰り返しながら、課題への具体的アプローチと、
必要とする変化を実現するための戦略計画を実行して行きます。
この間において、新たに重要な課題や越えるべき障壁が明らかになれば、
新たにプロジェクトチームを結成し、最も効果的かつ効率的な方法を提案・選択し、実行に移します。
こうしたサイクルを反復、チェック、修正することを通じて、
クライアント組織の内在する力でブランド構築・確立・コントロールを適宜実行でき、
イノベーションを創出していくための風土を醸成すること (制度やルールの策定も含め) が
最終的なゴールとなります。

※実装となるアウトプット
(CI、VI、ネーミング開発、アプリケーション、パッケージ、カタログ、広報誌、広告展開、Webサイト、
店舗設計、商品やサービスの企画・開発におけるデザインなど)
に関しては契約内容に応じて別途費用を申し受ける場合があります。

※この他、スポット的事案、緊急の作業、調査業務、
プロジェクトの中でORIGAMIが取り組むべき事案などが発生した場合の価格についても、
その段でご相談の上決定いたします。

※沖縄県外・離島のクライアントに対応する場合、
また各種調査の際の出張にかかる交通費・宿泊費などの実費は別途費用を申し受けます。

まずは、お電話かe-mailでお問い合わせ頂き、お気軽にご相談ください。

担当／奥平

◆興味深いブランドのタッチポイント //

企業ブランドとは社会という空間に浮かぶ球体のような存在です。
そのブランドという球体は360℃全方位的に社会と接触しています。
ブランドと社会との全ての接点を洗い出し、ブランドのルールや規定概念に基づいて
最適化し続けることがブランドコントロールです。

また、タッチポイントは実に多様な側面を持っています。
企業にとって究極のステークホルダーである顧客や消費者に最も重要・重大な影響を
伝達するタッチポイントはその企業の商品・製品・サービスそのものであることは
間違いありません。実体価値がブランドの規定概念である基準をクリアしていること、
あるいは、クリアすると宣言し、その約束を守る姿勢に一貫性が担保されていること、
そこを出発点にして、あらゆるチャネルを駆使し適切なトーンとシチュエーション、ボリュームで
実体価値を伝えていく必要があります。

さらに、タッチポイントとは決して“外向け”のものだけではありません。
ここがブランディングの難しさでも有り、醍醐味でもあります。
“内向け”のブランドのタッチポイントとはまさに奮闘する社員であり、組織であり、
就職を検討する学生や協力会社です。